法人名 | 株式会社ナレッジセンス |
|---|
業種 | 情報通信 |
|---|
業務 | ・「ChatPro」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営
・生成AIを活用したDX戦略コンサルティング
・社内外向けのソリューション開発 |
|---|
導入環境 | 国内の行政・自治体、法人によるChatGPTの導入事例を調査 |
|---|
米OpenAI社が2022年秋にリリースした「ChatGPT」は、多くの法人や行政自治体で利用されるようになってきています。ナレッジセンスも、法人向けChatGPTサービス「ChatPro」を通じて企業や自治体の導入をサポートし、その2023年6月のベータ版提供開始以降、徐々にベータ版の招待を開放し、大手企業等に法人契約にて導入され始めています。
ChatProの顧客と対話している中で、「ChatGPT自体の導入事例を幅広く知りたい」というお問い合わせを企業の方よりいただくことが頻繁にありました。そこで、今回は、現在ChatGPTや生成AIの導入をご検討されている法人・自治体様に示唆があるようリサーチを行い、公開することになりました。
■ サマリー
・企業に導入された例では、IT企業にとどまらず、金融、広告代理店など幅広い業界
・導入、導入の検討を表明する自治体は増え続けており、関東地方の自治体だけで15件の事例
■ ChatGPTの導入が公表されている自治体
関東地方の行政・自治体で、公開されている事例は以下の通りです。
・群馬県、群馬県藤岡市
・千葉県、千葉県松戸市
・茨城県、茨城県鹿嶋市、茨城県つくば市、茨城県笹間市
・埼玉県、埼玉県戸田市
・神奈川県相模原市、神奈川県横須賀市
・東京都、東京都江戸川区、東京都千代田区
・栃木県（未導入だが、9月開始予定と表明）
このように、関東地方の自治体だけでも、少なくとも15件の導入事例が存在し、今後も数が増えていくことが予想されます。
また、今回挙げられた組織においても、完全に導入が決定したわけではなく、試験導入中の自治体も存在します。
■ その他の自治体・法人にChatGPTが導入された事例
下記のページにて、調査内容の詳細・全文を公開しております。
https://chatpro.jp/blog/chatgpt-implemented-cases
■ 法人契約できる、法人・自治体向けChatGPTサービス「ChatPro（チャットプロ）」について
ナレッジセンスが提供するChatProは、ビジネスの業務効率を向上させDXを推進を行う企業を対象とし、データ流出やコスト面での不安や障害を抑えて、社員が最新AIを活用できるようにするサービスです。
チャット内容をAIの学習から守る機能、社員アカウントを組織が一元管理できる機能など、通常のChatGPT含む、生成AIサービスには見られないビジネス向けの機能が特徴です。
